【人的資本情報開示支援導入事例】ラオックスホールディングス株式会社

2023年3月期決算以降、「有価証券報告書」を発行する大手企業を対象に、人的資本の情報開示が義務化されました。2022年に持ち株会社体制となったラオックスホールディングス株式会社（東証スタンダード 証券コード：8202）も、有価証券報告書における人的資本情報の開示に向けて準備を進めていました。しかし、初めての取り組みであり、グループ各社の情報を集約・分析する必要があることから、外部の支援を必要としていました。そこで人的資本経営支援サービスを展開するパソナHRソリューションが、人的資本情報開示に向けたプロジェクトの支援を行うことになりました。今回は、プロジェクト開始前の課題や、具体的な支援内容と成果などについて、ラオックスホールディングス株式会社 グループ人事室 部長 兼 人事企画課 課長 佐藤様にお話を伺いました。